3月28日、働き方改革実現会議は、働き方改革の工程表を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめました。これまで、長時間労働の是正や同一労働同一賃金に議論が偏っていた感は否めませんでしたが、働き方改革には9つのテーマが設けられていました。強い経済、育児・介護、社会保障の3分野に横断的にかかるのが働き方改革です。GDP600兆円という戦後最大級へ引き上げるためには生産性向上が不可欠なのです。
今後、労働政策審議会において、働き方改革の方向性が確認され、関連法改正案が国会に提出される予定です。現時点では、2019年度の施行を目指していますが、それを待っていては遅いのです。産業構造はどんどん変化していきます。自社の働き方改革を着実に進めましょう!
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※ガイドライン案については、国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。
更新日:2017.4.3