ワークライフバランスの森

我が国は、長寿化により介護需要がますます高まることが予想されています。介護が必要な期間が　長期化したり、介護する家族の高齢化が進み、家族だけで介護することには限界があります。
介護に係る費用を国民全体で公平に負担し、利用しやすく公平な社会的支援システムとして構築することを目的として２０００年（平成１２年）４月に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険には２種類の被保険者があります。会社に勤めている人は、４０歳になると健康保険料と　一緒に介護保険料が給料から天引きされるようになり、６５歳以上の人は原則として年金から介護保険料が天引きされます。

介護認定は次のような流れで受けることができます。
介護保険は市区町村が実施主体になります。

要介護者・要支援者の心身や生活の状況、本人・家族の希望などを勘案して、①どのような介護サービスを、②いつ、③どれだけ利用するかを書面にまとめたものをケアプランといいます。これは、ケアマネージャー（介護支援専門員）が作成します。ケアプランの作成料は無料です。ケアマネージャーは、ケアプランを作成する他、家族との連絡調整や様々な手続きを行う専門職です。

介護保険は、申請や介護認定などは市区町村が実施主体となりますが、介護認定後に介護サービスを選択したり利用したり場合に利用する機関は別にあります。
誰でも住み慣れた地域でいつまでの暮らしたいと思うもの、高齢者はさらにその想いが強いものです。高齢者本人はもちろん、その家族からの相談や情報を行う機関が地域包括支援センターです。主任ケアマネージャー（ケアマネージャーとしての実務経験が５年以上あり、専門員研修を修了）、社会福祉士、保健師などがチームとなって様々な支援をしてくれます。

都道府県知事の指定を受けている介護サービス事業者のことを指定居宅介護支援事業者といいます。介護保険を利用した場合、利用者の自己負担は１割ですが、これは指定を受けている居宅介護事業者からサービスを受けた場合です。それ以外の事業者からサービスを受けた場合は全額利用者の自己負担になります。