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【2025年4月】育児・介護休業法改正

育児・介護休業法改正～2025年４月１日から段階的に施行～

改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が、2024年（令和6）年5月24日、国会で可決・成立し、同月31日に公布されました。2025年（令和7年）4月1日より段階的に施行されます。
※詳細は政令で定められます。

主な改正点

子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

改正法には、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等(１カ月あたり10日)、短時間勤務など省令で定めるものから２つ以上を措置することを事業主の義務とする（公布後１年６カ月以内の施行）、所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、育児のためのテレワークの導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由の拡大等（2025年４月１日施行）などが盛り込まれました。