【2025年4月】育児・介護休業法改正

育児・介護休業法改正~2025年4月1日から段階的に施行~

改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が、2024年(令和6)年5月24日、国会で可決・成立し、同月31日に公布されました。2025年(令和7年)4月1日より段階的に施行されます。
※詳細は政令で定められます。

主な改正点

  1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
  2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
  3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

改正法には、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等(1カ月あたり10日)、短時間勤務など省令で定めるものから2つ以上を措置することを事業主の義務とする(公布後1年6カ月以内の施行)、所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大、育児のためのテレワークの導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由の拡大等(2025年4月1日施行)などが盛り込まれました。

見直しの内容

関連法改正情報

  • 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保として、雇用保険法等が改正されます。
  • 共働き・共育てを推進するとして、両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付が創設されます。

最終更新日:2024.6.25

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