不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

※「働き方改革関連法」によって改正されたパートタイム・有期雇用労働法は、2021年4月に中小企業も含めて全面施行されました。本マニュアル(業界共通版)も2021年9月発行の増版においては、令和2年10月の最高裁判決を受け、裁判例の追加を行われています。

パートタイム・有期雇用労働法への対応

働き方改革関連法により、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止が禁止されます。
 
 検討の結果、手当等の改善をするためには、原資などの考慮・検討すべきこと、就業規則や賃金規定等の見直しが必要な場合は相応の時間を要します。

 厚生労働省作成の本マニュアルは、同一労働同一賃金に向けて、具体例を示しながら各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、雇用形態にかかわらない公正な待遇を実現するための考え方と点検・検討手順が示されています。余裕をもって点検作業等を進めましょう。

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

業界共通編

業界別

最終更新日:2021年10月14日

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