女性活躍推進法に基づく企業の取組支援

一般事業主行動計画策定支援マニュアル改訂版

厚生労働省は女性活躍推進法に関する企業の取組を支援することを目的として、「一般事業主行動計画策定支援マニュアルを作成しています。2022 年7月に女性活躍推進法が改正され、常時雇用する労働者が301 人以上の企業には男女の賃金の差異の情報公表が義務化されました。

 これにより、常時雇用する労働者が301 人以上の企業は、①女性の労働者に対する職業生活に関する機会の提供と②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の①の区分から男女の賃金の差異を含めた2項目以上、②の区分から1項目以上を選択して、3項目以上を公表することが義務となりました(常時雇用する労働者が101 人以上の企業は①と②の全項目から1項目以上を選択して公表することが義務となています)。

 公表義務化を踏まえマニュアルが改訂され、男女の賃金の差異の算出・分析に関する項目が新たに追加されています。マニュアルに対応した入力支援ツール(Excelファイル)もあります。企業の実情に応じてぜひ活用してください。

その他、企業の取組支援がまとめられた厚生労働省『女性の活躍企業データベース』も活用してください。マニュアル等の支援ツールはこちらのサイトに掲載されています。

改訂版一般事業主行動契約策定支援マニュアル

最終更新日:2024.4.30

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