社会全体で仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の取組を推進するため、経済界・労働界・国・地方公共団体が連携し、2007年12月に策定された「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「行動指針」。その後これらに基づき、国や企業、そして個人においても様々な取組が行われてきました。
『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)総括文書~2007~2020』では、取組の歴史をたどりながら、2020年時点での取組の数値目標達成状況及び今後の課題がまとめられています。第3章では、評価部会委員からの13の提言がなされています。今後ワークライフバランスの推進を企業の競争力の源泉とするためのヒントが盛り込まれています。
最終更新日:2021.7.16