次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
2022年4月1日から認定制度の認定基準等が改正されます。
2022年3月までのくるみん・プラチナくるみん認定制度の認定基準の概要は以下のとおりです。
出所:厚生労働省
2022年4月1日(改正後)のくるみん・プラチナくるみんの認定基準、および『トライくるみ』の認定基準の概要は以下のとおりです。
トライくるみんの認定基準は、2022年3月までのくるみん制度の基準と同様です。トライくるみん認定制度の認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても、直接プラチナくるみん認定制度の申請ができます。
出所:厚生労働省
最終更新日:2022.2.1