東京都は、社員の仕事と育児・介護等の家庭生活などワークライフバランスの推進に積極的に取り組む中小企業を応援するための助成金制度が充実しています。
平成27年度は、あらたにワークライフバランス推進助成金に「女性の活躍推進に向けた環境整備事業」が、介護の両立支援として「仕事と介護の両立奨励金」が新設されました(本年度募集終了)。
助成対象事業 | 内容 |
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ワークライフバランス推進調査事業 | 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握及び業務分析等調査 |
ワークライフバランス推進コンサルティング事業 | ワークライフバランスを推進し職場環境を改善するためのコンサルティング |
人材育成事業 | 育児・介護休業中(復帰時を含む)の従業員の能力開発や勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発など |
育児・介護両立支援事業 | 法を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援支援制度整備。ファミリーデー等従業員の家族等、各種両立支援 |
多様な働き方の実現事業 | 在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の新規導入 |
ワークライフバランス普及啓発事業 | ワークライフバランスに関する社内・社員向け研修 |
その他働き方の見直しの取組 | 上記によらないが、その他知事が認めるワークライフバランスに関する事業 |
女性の活躍推進に向けた環境整備事業 | 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備 |
助成率:1/2
限度額:100万円
※助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最長で連続する2年度以内です。
助成対象事業 | 取組項目 |
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(1)相談窓口の設置及び研修会等への参加 | |
(2)仕事と介護に関する従業員ニーズ調査 | |
仕事と介護の両立支援事業 | (3)社内制度周知 |
(4)働き方の見直し | |
(5)計画等の発信 |
助成率:定額
助成額:40万円
助成期間:平成27年度限り
(注意)
・仕事と介護の両立奨励金の(1)~(5)の取組を経費助成対象事業に含めて実施することはできません。
・東京都中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業を活用して実施することはできません。
募集期間等の詳細については、助成金手引きや東京都のホームページでご確認ください。
※本年度の募集を終了している助成金がありますのでご注意ください。
更新日:2015.4.27
更新日:2015.9.1
更新日:2015.12.17
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