産休期間中の保険料負担免除への動き - ワークライフバランスの森

社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化が求められ、現役世代を含めた全ての人が、より受益できる社会保障制度の再構築が喫緊の課題となっていました。そこで社会保障・税一体改革素案（平成２３年１２月３０日）がまとめられ、平成２４年１月６日社会保障改革本部にて正式決定されました。これにより、与野党協議を踏まえ、法案化に向けて動きだす予定です。

我が国は、国際的に見ても高齢者向けの公的支出は充実している一方、子育て世代向けの公的支出は十分ではありませんでした。社会保障・税の一体改革では、子ども・子育て支援を”未来への投資”として対策の強化を図ります。消費税率の引上げが前提となりますが、消費税の充当先を今までの年金・医療・介護に「子育て」を加えて、社会保障４経費と位置づけました。

産休中の保険料負担免除に関しては、「多様な働き方を支える社会保障制度」（上記、改革の方向性4.）に位置づけられています。次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者について、育児休業期間中に加え、産前・産後休業期間中も、同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には反映させる措置が行われます。これにより、出産前後の経済的負担が軽減され、子どもを生みながら働きやすい環境を整えることが目的です。早期実施を目指し、平成２４年通常国会への法案提出が検討されています。