<新型コロナウイルス関連>
厚生労働省は、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)及び労働団体(日本労働組合総連合会)へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請を行いました。
この要請は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、協力を求めることを目的としたものです。
また、男女雇用機会均等法第13条第1項に基づく妊娠中又は出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするためのに事業主が講ずるべき措置に、令和5年3月31日までの間新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。
ご自身の体調を踏まえて、勤務先とご相談なさってください。
また、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に特別相談室が設置されています。必要に応じて、安心してご相談ください。
最終更新日:2022.4.7