女性活躍推進法の改正により行動計画策定義務が拡大

行動計画策定・届出対象企業が労働者数101人以上に拡大

 令和4(2022)年4月1日より、女性活躍推進法に基づく『一般事業主行動計画策定届』の対象企業が、労働者数が101人以上300人以下の事業主に拡大(義務化)されます。対象企業は令和4年(2022年)3月31日までに一般事業主行動計画の策定等を行い、都道府県労働局に届け出る必要があります。

 令和4(2022年)年4月1日以降、届けがされていない場合は法違反となりますので、早めに取り組みましょう。

最終更新日:2021.10.14

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