平成25年度のワークライフバランス関連の助成金情報です。
両立支援助成金は6つの助成金があります。
①事業所内保育施設・設置等支援助成金
②子育て期短時間勤務支援助成金
③中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
④中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)
⑤中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)
⑥中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)
労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成
設置費用の1/3(中小企業は2/3)
設置費用:上限1,500万円(中小企業は2,300万円)
運営費用の1~5年目 1/2(中小企業は2/3)
増築又は建替え費用の1/3(中小企業は1/2)
増築:上限750万円(中小企業は1,150万円)
建替え:上演1,500万円(中小企業は2,300万円)
就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させてた事業主に対して助成
1人目 30万円 2人目 10万円
※中小企業の場合
1人目 40万円 2~5人目 15万円
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を現職復帰させた事業主に対して助成
1人あたり 15万円 1年度の上限10人
*「女性の活躍推進の目標を達成した場合の加算」に概要した場合、1事業主あたり5万円を加算
育児休業または介護休業中の労働者に対して、能力の開発および向上に関する措置を講じた事業主等に対して助成
【在宅講習】1月あたり9,000円(上限12カ月)
【職場環境適応講習】1日あたり4,000円(各月1日、上限12日)
【職場復帰直前講習】1日あたり5,000円(上限12日)
【職場復帰直後講習】1日あたり5,000円(上限12日)
以上を1つ以上実施した場合、職場復帰プログラム開発作成費として、1人あたり13,000円
(【休業中の労働者への情報提供】の措置も行った場合20,000円】)
以上の措置について、1人あたり上限21万円、1年度の上限20人
*「女性の活躍推進の目標を達成した場合の加算」に該当した場合、1事業主あたり5万円を加算
育児休業取得者を育児休業終了後現職復帰させ、あわせて職業生活と家庭生活との両立支援をするための研修等を実施する事業主に対して助成
※ただし、平成25年3月31日までの育児休業終了者を対象
1人目 40万円 2~5人目 15万円
有期契約労働者(期間雇用者)について、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させて育児休業終了後現職復帰をさせ、あわせて職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修等を実施する事業主に対して助成
1人目 40万円 2~5人目 15万円
*「通常の労働者として復帰させた場合の加算」に該当した場合
1人目 10万円 2~5人目 5万円を加算
*「女性の活躍推進の目標を達成した場合の加算」に該当した場合、
1事業主あたり5万円を加算
助成金を受給するためには、さまざまな要件があります。
ワークライフバランスの森佐藤社会保険労務士事務所では、助成金のご相談・ご提案・申請代行等トータルでサポートします。
更新日:2013年6月24日
東京都と東京都立大学オープンユニバーシティは共催で時事的課題セミナーとして、『働き方・休み方改善セミナー』を開催されます。「休み方」にスポットをあて、勤務間インターバル制度などの紹介とともに、休息の重要性をお話します。
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