ワークライフバランスの森

※要介護状態とは
負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とう状態をいいます。


※対象家族とは
配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母及び子（これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む）、配偶者の父母です。


※その他の世話とは
（ア）対象家族の介護
（イ）対象家族の通院等の付き添い、対象顔家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。

（育児短時間勤務）第○条
１.３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前１２時から午後１時ま
での１時間とする）の６時間とする。
（１歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる）

２.１にかかわらず、日雇従業員及び１日の所定労働時間が６時間以下である従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

３.申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、育児短時間勤務申出書（社内様式○）により所属長に申し出なければならない。申出が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（社内様式○）を交付する。その他適用のための手続きについては、第○条から第○条までの規定を準用する。

４.本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。

５.賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対する賞与は支給しない。

６.定期昇給及び退職金の算定にあたっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

（育児のための所定外労働の免除）第○条
１.３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。

２.申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下、この条において「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下、この条において「免除開始予定日」という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１か月前までに、育児のための所定外労働免除申出書（社内様式○）を所属長に提出するものとする。この場合において、免除期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

３．会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

４.申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下、この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に所属長に所定外労働免除対象児出生届（社内様式○）を提出しなければならない。

５.免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、所属長にその旨を通知しなければならない。

６．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合　　当該事由が発生した日
（２）免除に係る子が３歳に達した場合　　当該３歳に達した日
（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
　　　　　　　　　　　　　　　産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日

７．６（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、所属長にその旨を通知しなければならない。

（介護休暇）第○条

１.要介護状態にある家族その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間に５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。
この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。

２.介護休暇は、時間単位で取得することができる。

３.取得しようとする者は、原則として、事前に所属長に申し出るものとする。

４.給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定にあたっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。