今春、安倍首相は経済3団体幹部と行った会合で、「全上場企業において役員に1人は女性の登用」を呼びかけました。「2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」という政府目標が2010年12月に閣議決定されていることからも、女性活躍推進の動きが活発化しています。
経団連は、2013年9月19日、『女性活躍支援・推進のための企業の取り組み事例集(最終盤)』を公表しました。
女性活躍支援・推進の目的が明確で、かつ、数値目標を設けて計画的に取り組む企業は一定の成果が上がっています。数値目標があることで成果検証がされ、課題の抽出さらなる取り組みが明確にされています。
各企業の取り組みとして、次のような内容が紹介されています。
1 女性活躍支援・推進のための計画内容
2 計画を実行するための具体的な取り組み内容
3 取り組みに至る背景・きっかけ
4 取り組みの成果・評価
5 今後の課題・展望