ワークライフバランスの森

［平成23年4月］

ワークライフバランスを推進するための強い味方、助成金の存在があります。助成金は融資と違い返済する必要がありません。両立支援助成金には実施主体が国だけでなく、都道府県、市区町村など数多くあります。

少しやっかいなところは、助成金はたびたび改正されるということです。助成金は、予算の影響を受けやすく、年度単位で設計されていたり、期間限定で設けられているものもあります。平成２３年度も、ワークライフバランスに関連する助成金が改正されましたので、主な変更点をまとめました。

両立支援レベルアップ助成金には、①子育て期の短時間勤務コース②代替要員確保コース③休業中能力アップコース④育児・介護費用等補助コースの４コースがあります。
平成２３年４月と９月の２段階でこれらの助成金が変更されます。

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［変更前］両立支援レベルアップ助成金の子育て期の短時間勤務支援コースとして
　　　　　２１世紀職業財団で申請受付・支給
［変更後］両立支援助成金の子育て期の短時間勤務支援助成金として都道府県労働局雇用
　　　　　均等室で申請受付・支給

【②、③共通】

［変更前］
両立支援レベルアップ助成金の代替要員確保コース・休業中能力アップコースとして２１世紀職業財団で申請受付・支給

［変更後］
（１）中小企業両立支援助成金として、都道府県労働局雇用均等室で申請受付・支給
（２）支給対象事業主を労働者数３００人以下の事業主に限定
（３）一般事業主行動計画の届出等を事業主の規模に関わらず要件に追加
（４）事業所ごとの申請から事業主（企業）単位での申請に変更

【②代替要員確保コース】
（１）平成１２年４月１日以降、最初に支給対象労働者が生じたという要件を廃止
（２）支給金額を１人あたり一律１５万円に変更

【③休業中能力アップコース】
支給限度額を１人あたり２１万円に変更

［変更後］
平成２４年１月の申請をもって廃止
（１）支給対象事業主：平成２３年８月３１日までに支給要件を満たした事業主
（２）支給対象機関：平成２３年１月から１２月まで

［変更前］平成２３年度は実施なし
［変更後］平成２３年４月１日において廃止

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＜変更点＞
支給対象
（１）平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、
（２）復職後１年継続勤務をした対象育児休業者までが支給対象
　　　※平成２４年度予算にかかる部分はさらに変更の可能性あり

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※平成２３年３月３１日までに、育児休業取得促進等助成金の要件を満たしている場合は、平成２３年４月以降も支給申請は可能です。

助成金申請には、就業規則への規定や一般事業主行動計画の策定などが要件になることがあり、申請の過程を通じて、社内の諸規定類を整備することもできます。
今回改正がされる助成金以外にも、さまざまな両立支援助成金があります。
両立支援助成金を上手に使って、ワークライフバランスを推進しましょう。