妊娠と仕事の両立支援

マタニティハラスメントを防ぐために

マタニティハラスメントにつながるおそれのある言動は、過重労働、管理職の多忙・余裕のなさ、コミュニケーション不足など各人の業務量の過多による余裕のない職場で起こりがちです。母性健康管理体制を推進し、職場全体で法に沿った妊娠と仕事の両立支援に取り組むことが重要です。

マタニティハラスメントは経営上の重要な課題と認識を

妊婦

マタニティハラスメントは企業にとっては生産性に悪影響を及ぼし、場合によっては訴訟リスクを生じる恐れもある企業の経営上の重要な課題と認識する必要があります。既存のハラスメント対策を拡充する、管理職研修に取り入れるなど企業全体の実践的取組みが求められます。このときに、妊娠期における職場での対応の重要性を共有し、取組みに着手することが必要です。

妊娠期における職場の対応の現状

これまで妊娠期の問題は、働きながらの「育児との両立」に比べ、女性社員の個々の問題とされる傾向があり、社会的な意識や関心に乏しい現実がありました。それが近年の景気低迷による人員削減や人材不足による職場の余裕のなさやコミュニケーション不足を背景に、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントと並びマタニティハラスメントが社会問題として顕在化してきています。しかし、マタニティハラスメントという言葉は、学術的に定義されているものではなく、日本労働組合総連合会(連合)では「働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント」と定義し、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査(平成25年5月)を実施しています。男女雇用機会均等法で措置義務が規定されているセクシャルハラスメントや職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告にて概念が整理されたパワーハラスメントのように、マタニティハラスメントは必ずしも十分な理解に基づく対策が取られていないのが現状です。

労務事情

人事労務のQ&A誌『労務事情』№1261 ㈱産労総合研究所
女性社員に関する労務管理
『マタニティ・ハラスメントを防ぐために
~妊娠した社員への実務上の留意点Q&A~」

母性健康管理体制について、実務と法律の両面から解説しています。妊娠と仕事の両立支援にお役立てください。

更新日:2013.11.28

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