行動計画策定指針

雇用環境の
整備に関する
項目
(1)育児をする労働者等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備
 〜主に育児をしている社員を対象とする取組み〜
  • 妊娠中および出産後の社員の健康管理や相談窓口の設置
  • 子どもに出生時における父親の休暇取得の促進
  • 育児、介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度や子どもの看護のための休暇制度の実施
  • 育児休業中の社員の職業能力の開発、向上等、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  • 始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、短時間勤務制度の実施など、社員が育児時間を確保できるようにするための措置の実施
  • 育児などによる退職者についての再雇用特別措置等の実施  等
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 〜育児をしていない社員も含めて対象とする取組み〜
  • ノー残業デー等の導入、拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 短時間勤務や隔日勤務等の制度整備
  • テレワーク(ITを利用した在宅勤務、直行直帰金見など)の導入

その他の
次世代育成
支援対策
対象を自社の社員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組み
  • 託児室、授乳コーナーの設置等による子育てバリアフリーの推進
  • 子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  • 地域における子育て支援活動への社員の積極的な参加の支援等、子ども、子育てに関する地域貢献活動の実施
  • 企業内における家庭教育に関する学習機会の提供
  • インターンシップ(学生の就業体験)やトライアル雇用(ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇うこと)等を通じた若年者の安定就労、自立した生活の推進等

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