ワークライフバランスの森

以下は、平成29年度の助成金の概要です。

＊助成金は、年度の途中で変更されることがりありますので、最新の情報をご確認ください。
＊助成金は、本記事に記載した事項以外にも、詳細な要件が定められています。必ず、支給要綱や「支給申請の手引き」をご確認ください。

従業員の職業生活と家庭生活の支援をするための取組を実施した事業主等に対して支給される助成金は、次の４種類あります。

※上記のほか、事業所内保育施設コースがありますが新規計画の認定申請の受付は平成28年4月から停止されています。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、「企業主導型保育事業」（内閣府）による助成制度があります。

女性の活躍推進に取り組む事業主への支援としての助成金もあります。

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給されます。

以下にあてはまる事業主に支給されます。

（注意）
・過去3年以内に男性の育児休業取得者（連続14日以上、中小企業は連続5日以上）がいる企業は対象外
・支給対象は1年度につき、1人まで

※＜　＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額
※中小企業とは、産業ごとに「資本または出資の額」、「常用労働者数」のいずれかで判断します。
⇒特に記載がない限り、以下も同様です。

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給されます。

厚生労働省が指定する様式（＊）を使用して、以下の１～４の全ての取組を行うこと
（＊）厚生労働省HPからダウンロードが可能です。

それぞれ、以下１～５または１～４を実施すること
⇒「介護支援プラン」は、厚生労働省「介護支援プラン策定マニュアル」が参考になります。
厚生労働省HPから検索可能です。

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。
⇒育休復帰支援プランは、厚生労働省「育休復帰支援プラン策定マニュアル」が参考になります。厚生労働省HPから検索可能です。

次の１～４全ての取組が必要です。

※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

「育休取得時」の助成金支給対象者となった者について、次の１～３の全ての取組を行うことが必要です。

※１企業2人まで支給（無期雇用者1人、有期契約労働者1人）

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。

次の１～３の全ての取組が必要です。

≪支給対象期間≫5年間　　　　≪支給人数≫1年度当たり10人まで
※1人目の対象労働者が原職等に復帰後6か月を経過するまでに次世代法に基づく「くるみん認定」を受けると、平成37年3月31日までに延べ50人までに対象となります。

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復帰でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給されます。

次の１、２のいずれも満たすことが必要です。

※上記の額を、継続雇用6か月後、継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給されます。

女性の活躍の状況把握を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析
※必ず把握しなければならない項目や課題・分析について決められています。

自社の課題解決に相応しい数値目標と取組目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表等と自社の女性活躍状況の公表
※行動計画に盛り込まなければならない取組が決められています。

行動計画期間内に「取組目標」を達成
※申請期限が決められています。

取組目標達成時から３年以内に「数値目標を」を達成して、達成状況を公表
※大企業、中小企業でそれぞれ要件が決められています。

各コース1企業1回限り

（＊）本助成金では、産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業をいいます。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

更新日：2017.4.6