ポジティブ・アクションとは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために、女性の採用拡大、職域拡大、管理職登用の拡大など、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。
第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、平成26年度までにポジティブ・アクションの取組企業数の割合を40%とする目標が設定されています。
厚生労働省では、ポジティブ・アクション取組を後押しするためにの情報ポータルサイトを開設したり、見える化支援ツールの提供を行っています。
ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツール活用マニュアルが作成されています。業種の特性に応じた取り組みを支援するために、現在は、スーパーマーケット業界、百貨店業界、情報サービス業界の3つの業種別マニュアルがあります。
内容は以下のように構成されています。
<参考>
(1)業種別「見える化」支援ツール
(2)業界平均値
業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル
スーパーマーケット業編
業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル
百貨店業界編
業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル
情報サービス業編