解説付!メンタルヘルス取組事例

取組事例1「メンタルヘルス研修対象者の拡大」(N社)

取組事例

【現行】管理職対象研修
【変更後】全従業員対象研修

【研修内容】
・ストレスに対する講義実施
・ストレスチェックテスト実施
・外部機関との連携による相談機関の充実

解説①

臨時社員や派遣社員を含めた同じ職場で働く従業員全員を対象にメンタルヘルス研修を実施しています。職場環境由来による心理的負荷(ストレス)がうつ病などの精神疾患発症の引き金となるケースも多いことから、働き方の違いによる研修対象者の壁を取り払った研修は、真の職場全体でのメンタルヘルス対策が期待できます。

解説②

心理的負荷の要因は、職場環境のみならず家族間の出来事などプライバシーに深く関わることもあります。このような内容を人事部門に知られることに心理的抵抗感を持つ社員も多いことから、ストレスチェックは外部サービスを利用しています。結果は、プライバシーの保護の観点から各自に手渡し、問題がある場合には外部機関に本人が直接相談できる体制を整えています。

取組事例2「グループ全体での研修実施」(M社)

取組事例

【研修対象者】
グループ全体の管理職対象
新入社員を含む、全従業員対象

【研修内容】
・メンタルヘルスに関する知識の習得(全社員対象)
・精神面に変調の兆しのある部下への対処方法をロールプレイングによって習得(管理職対象)
 

解説①

管理職対象研修は、自社の管理職とともにグループ会社の管理職を含めて研修を実施しています。メンタルヘルス対策の要となるラインケアを担う管理職が正しい知識、対処方法を習得することができ、部下を持つ管理職同士の横のつながりの強化、孤独に陥りがちな管理職同士ののコミュニケーション効果も期待できます。

解説②

グループ全体で社員の心の健康を保つための取り組みを強化することにより、職場環境の改善・向上が期待できます。職場環境の改善・向上は、企業の労働生産性の向上にもつながります。

取組事例3「短時間勤務制度実施による復職支援」(T社)

取組事例

【新制度】短時間勤務制度の導入
うつ病などによる休職から職場復帰を目指す社員向けに、リハビリを兼ねた短時間勤務制度を導入

解説①

復帰後、最初からフルタイムで働くのではなく、簡単な仕事を短時間こなしながら、徐々に元の仕事へ復帰ができるように助走期間を設けることで、長期間休職していた社員がスムーズに仕事に戻れることが期待できます。復職前後の手順や上司や人事部などの役割を定めた全社的な指針を設けたことで、職場復帰に関わる担当者の役割が明確になり、サポート側の負担の軽減も期待できます。

解説②

休職期間中の慣らし出勤やリハビリ出勤は、労災や賃金支払いなど問題が起こることもあります。就業規則に短時間勤務を制度化することで、短時間勤務の定義や勤務時間が通常の勤務よりも短くなる分の給与カット基準も明確になります。これは、これは他の社員との公平性を保つ上でも透明性が深まることが期待できます。

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