ワークライフバランスの森

妊娠すると、あなた自身やお腹の赤ちゃんの健康のため、定期的に健康検査等を受ける必要があります。健康検査等を受ける時間が必要なときは、会社に申請しましょう。

男女雇用機会均等法では、事業主に健康診査のための必要な時間の確保を義務付けています。
（男女雇用機会均等法第１２条）

主治医から、妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわり＆むくみなどの症状に対して勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。
男女雇用機会均等法では、事業主に、健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務付けています。（男女雇用機会均等法第１３条）

妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されています。形の上での勧奨退職であっても、「本当は辞めたくなかったのに、辞めざるを得ないように退職を勧奨され、やむを得ず応じた」といったような場合は「解雇」になります。（男女雇用機会均等法第９条）

厳しい社会情勢を反映して、“育休切り”という状況に追い込まれている女性も多いのです。労働者と会社との間で育児（介護も！）等の民事上のトラブルが生じたときには、一人で悩まないで相談を！

出産予定日の６週間前（双子以上の場合は１４週間前）から、「請求」すれば取得できます。実際の出産が予定日より早ければそれだけ短縮され、逆に予定日より遅れた場合はその分だけ延長されます。出産当日は、産前休業となります

出産の翌日から８週間は、就業することはできません。これは、強制的な休業です。
産前の休業の必要度は個人差がありますが、産後の母体の回復のための休養は、出産した女性全員に欠かせないからです。
ただし、産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。

産前・産後休業の期間及びその後の３０日間の解雇は禁止されています。

産前・産後休業の期間及びその後の３０日間の解雇は禁止されています。

産前・産後休業中は、健康保険から１日につき賃金の３分の２相当額が支給されます。

１児の出産につき４２万円が支給されます（双子の場合は２倍）。
これは、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限りますが、現在東京都内の病院、診療所・助産所等は１００％近い医療機関がこの制度に加入しています。念のため、出産を予定している医療機関が産科医療補償制度に加入しているか事前に確認しておくと安心です。

（参考）産科医療補償制度に加入している分娩機関の一覧は産科医療機能評価機構のホームページで確認することができます。
URL: http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

働く人は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、子を養育するために休業することができます。
一定の場合（認可保育園に入所できない場合等）、子が１歳６ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

小学校入学前の子を養育する一定の労働者から請求があった場合には、１ヶ月２４時間、１年１５０時間を超える残業をさせてはならないことになっています。また、深夜（午後１０時から午前５時まで）において労働させてはいけないことになっています。

更新日：平成２２年３月５日

＊このプチ法律集は、平成２２年３月５日現在施行されている法律、又は施行日が決定されている情報を集めました。今後、法律改正の可能性もありますのでご承知おきください。