時間外労働の上限規制のイメージ

働き方改革実行計画に向けた動き

政府がまとめた「働き方改革実行計画」の実現に向けての法整備が動き出しています。
 2019年4月の施行に向けて、2017年秋の臨時国会での関連法案提出・成立を目指しています。実行計画の柱は2つ。一つは正社員と非正社員の待遇さをなくす「同一労働・同一賃金」の導入、そしてもう一つは「時間外労働の上限規制」です。

これらについては、企業には十分な準備期間が必要であり、労使の話し合いが重要になるものと思われます。上限規制のみで生産性向上を実現することには限界があります。真の働き方改革(働き方の見直し・業務の見直し)を組織全体で進めましょう。

働き方改革実行計画

Copyright(c)2017 office Parite,All Right Reserved

時間外労働の上限規制のイメージ

現在の限度基準告示が法律に格上げされます。
これは、労働基準法70年の歴史の中で画期的なことです。

Copyright(c)2017 office Parite,All Right Reserved

  • 時間外労働の上限は、月45時間、年間360時間とする。
  • ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については
    (1)年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする
    (2)休日労働を含んで、2か月ないし6か月平均は80時間以内とする
    (3)休日労働を含んで、単月は100時間未満とする
    (4)月45時間を超える時間外労働は、年半分を超えないこととする
    ⇒例外にも歯止めがかかります!

以上を労働基準法に明記する。これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。

新たな指針に盛り込むべき事項
  1. 特例による延長時間をできる限り短くする努力義務
  2. 特例の場合に実施する健康、福祉確保措置の内容の例示
  3. 休日労働についても、できる限り抑制するように努めなめればならないこと  等

(※)最新の法改正の動きにご注意ください。

更新日:2017年8月4日

記事一覧

企業向け

【働き方改革】
【SDGs】
【妊娠・出産・育児】
【助成金】
【女性活躍推進】
【介護】
【治療との両立】
【ダブルケア】
【テレワーク】
【法律】
【事例集】

個人向け

【妊娠・出産・育児】
【治療との両立】
【介護】
椅子