平成31年度雇用・労働分野の助成金

平成31年度(平成31年4月1日現在)の助成金の情報です。
助成金を受給するためには、様々な要件があります。事前に必ず受給要件を確認しましょう。

雇用・労働分野の助成金

働き方改革関連法がスタートし、各企業では雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などが始まっています。外部資源を有効に使いながら、真の働き方改革を進めましょう。

 助成金には様々な種類があります。
以下は、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金の代表的な助成金の概要です。

雇用関係助成金

労働者の雇用環境の整備を図る

キャリアアップ助成金

有期契約労働者等(契約社員、パート、派遣社員など)の雇用環境の整備を図る助成金として代表的なものに『キャリアアップ助成金』があります。

正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する 正社員化コース
賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する 賃金規定等改定コース
法定外の健康診断制度を導入する 健康診断制度コース
正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する 賃金規定等共通化コース
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する 諸手当制度共通コース
短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する(※) 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる 短時間労働者労働時間延長コース

(※)500人以下の企業で短時間労働者の適用拡大を実施した事業主

仕事と家庭の両立支援等に取り組む

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援等に取り組む事業主を支援する助成金として、代表的なものに『両立支援等助成金』があります。

男性の育児休業取得 男性が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、取得させる 出生時両立支援コース
仕事と介護の両立支援(※1) 仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度を利用させる 介護離職防止支援コース
育休復帰支援プラン代替要員確保(※1) (1)育休復帰支援プラン・代替要員確保育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる育児休業代替要員を確保する(2)保育サービス費用補助制度等の制度を導入し、利用させる 育児有業等支援コース
再雇用制度 育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する 再雇用者評価処遇コース
女性が活躍しやすい職場環境の整備(※2) 女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成する 女性活躍加速化コース

(※1)対象は中小企業
(※2)対象は労働者数300人以下の中小企業

労働条件等関係助成金

職場環境の改善、生産性向上に向けて取り組む

時間外労働等改善助成金

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 時間外労働上限設定コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 勤務間インターバル導入コース
所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家のコンサルティング、労務管理用機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 職場意識改善コース
3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成 団体推進コース
在宅またはサテライトオフォスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成 テレワークコース

パンフレット

※厚生労働省のホームページでは詳細版が閲覧できます。

更新日:2019年4月12日

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