ワークライフバランスの森

［平成23年4月］

次世代育成支援対策推進法が改正されました。
主な改正点は、以下のとおりです。

平成２３年４月１日以降、従業員数１０１人以上の企業は一般事業主行動計画の策定・届出義務が義務化されます

平成２３年４月１日以降、従業員数が１０１人以上の企業は、同日以後一般事業主行動計画を策定又は変更した場合は、同計画の公表及び従業員への周知が義務化されます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、一定の要件を満たす場合には、厚生労働省（都道府県労働局長）から、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として認定される仕組みがあります。認定を受けることで、「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」として企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。

認定基準として、平成２１年４月１日以降に新たに策定又は変更した一般事業主行動計画についての認定申請について、いずれもおおむね３か月以内に公表及び従業員への周知が必要です。

認定を受けるためには、計画期間内に男性従業員が１人以上、育児休業等を取得していることが必要です（認定申請時に既に退職している従業員は含まれません）。
ただし、従業員が３００人以下の中小企業については、計画期間内に男性の育児休業等取得者がいなかった場合であっても、次の基準を満たせば要件を満たすことになります。

※育児休業等取得者とは、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業及び第２３条第１項又は第２４条第１項の規定に基づく措置として育児休業制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業のことです。