ワークライフバランスの森

なお、今回の給付率の引上げに伴う所要額は、休業取得後最初の半年間に限った措置ではありますが、それでも平年度で約800億円と試算されています。育児休業給付の財源は、国と労使の負担による雇用保険財源から行われますが、給付拡充のための雇用保険料率の引き上げは行われず、平成26年度の雇用保険料率に変更はありません。

育児休業給付は、育児休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続支援・促進するために雇用保険の失業等給付の一つとして設けられており、これまでも給付率の引上げが行われてきました。育児休業給付が開始された平成7年には、休業開始前賃金の25％であった給付率ですが、徐々に引き上げられ、直近ではの給付率は50％とされていました。
　平成22年度からは、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が統合され、給付額の全額を育児休業中に支給する制度に改正されています。これらの効果もあり、育児休業給付受給者は増加し、女性の育児休業取得率は8割を超えていますが、男性の育児休業取得率は1.89％（平成24年度）と伸び悩んでいます。女性が主として、家事や育児を担う方が経済的に合理的になるという結果、所得補償が十分でないこともあり、育児休業取得率の男女差に大きく影響していると思われます。収入が減るという経済的な理由から育児休業を取得しなかった労働者が男女ともに一定数存在することも各種調査から明らかになっています。また、第一子出産で継続就業している正社員は上昇傾向にありますが、出生動向調査（平成22年）によると、パートタイマーや契約社員などの雇用形態で就労する女性の継続就業率は微増にとどまり、正社員の半分以下にとどまっているという結果も出ています。

　性別や雇用形態にかかわらず、育児休業の取得が当たり前になる社会を願っています。

更新日：2014年3月31日