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ワークライフバランスの森

早わかり！育児介護休業法＆均等法改正

仕事と育児・介護の両立支援制度が変わります！

平成28年3月29日、「雇用保険等の一部を改正する法律（育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、雇用保険法等の改正）」が参議院本会議で可決・成立し、3月31日に公布されました（平成28年法法律第17号）。
これにより、仕事と育児・介護の両立支援制度の見直しが行われることになりました。法律改正を機に、積極的に働きやすい職場づくりを構築しましょう。

仕事と『育児』の両立支援制度の見直し

非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い等の防止を図ることを目的とした改正です。４はいわゆるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）対策です。

	改正内容	現行	改正後
１	子の看護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化	1日単位での取得	半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする【※】
２	有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和	(1)当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、(2)１歳以降も雇用継続の見込みがあること、(3)2歳までの間に更新されないことが明らかである者を除く	(1)当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、(2)子が１歳６か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかである者を除く
３	育児休業等の対象となる子の範囲	法律上の親子関係である実子・養子	特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じると言えるような関係にある子については育児休業制度等の対象に追加する
４	妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備	事業主による不利益取扱（就業環境を害することを含む）は禁止	(Ⅰ)妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける、(Ⅱ)派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、上記防止措置義務を適用する。また事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止規定を派遣先にも適用する

【※】
（１）所定労働時間が４時間以下の労働者については適用除外とし、１日単位。
（２）業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労使協定により除外できる。
（３）労使協定により、所定労働時間の２分の１以外の「半日」とすることができる。
　　例：午前３時間、午後５時間など

仕事と『介護』の両立支援制度の見直し

介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービス等を十分に活用できるようにするため、介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合せて対応できるような制度の構築を目的とした改正です。３～５は、日常的な介護ニーズに対応することを目的としています。

	改正内容	現行	改正後
１	介護休業（93日：介護の体制構築のための休業）の分割取得	原則１回に限り、９３日まで取得可能	取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するちう観点から、対象家族１人につき９３日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする
２	介護休業給付の給付率の引上げ	賃金の４０％	67%に引上げを行う
３	介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化	１日単位での取得	半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする
４	介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）	介護休業と通算して９３日の範囲内で取得可能	介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能する。【※１】
５	≪新設≫介護のための所定外労働の免除	なし	介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設【※２】