ワークライフバランスの森

平成28年3月29日、「雇用保険等の一部を改正する法律（育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、雇用保険法等の改正）」が参議院本会議で可決・成立し、3月31日に公布されました（平成28年法法律第17号）。
これにより、仕事と育児・介護の両立支援制度の見直しが行われることになりました。法律改正を機に、積極的に働きやすい職場づくりを構築しましょう。

非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い等の防止を図ることを目的とした改正です。４はいわゆるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）対策です。

【※】
（１）所定労働時間が４時間以下の労働者については適用除外とし、１日単位。
（２）業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労使協定により除外できる。
（３）労使協定により、所定労働時間の２分の１以外の「半日」とすることができる。
　　例：午前３時間、午後５時間など

介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービス等を十分に活用できるようにするため、介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合せて対応できるような制度の構築を目的とした改正です。３～５は、日常的な介護ニーズに対応することを目的としています。

【※１】措置内容（現行と同じ）
（１）所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）
（２）フレックスタイム制度
（３）始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
（４）労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度

【※２】
（１）当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等は、労使協定により除外できる。
（２）１回の請求につき、１月以上１年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。

同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加されました。
（現行：配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫）

出所：労働政策審議会資料より作成

平成29年１月１日
なお、介護休業給付率の引上げは、平成28年8月1日です。

更新日：2016年4月28日
更新日：2016年6月23日
更新日：2017年4月5日