ワークライフバランスの森

育児休業給付及び介護休業給付の支給単位期間（※）の取扱いが一部変更になりました。
※支給要件期間とは
育児休業又は介護休業を開始した日から起算した１か月ごとの期間をいいます。　

（※）日曜日や祝日など、会社の休日となっている日も含みます。

＜PLUS＞
・支給単位期間に２月末を含む場合、全日休業日数が１８日（閏年の場合は１９日以上）であることが必要です。
・育児・介護休業終了等により、１か月に満たない支給単位期間については、育児・介護休業による全日休業が１日あれば要件を満たします。　

（※）就業していると認められる日とは
全日に渡って休業している日以外の日のことをいいます。土曜日、日曜日及び祝祭日の所定労働日以外の日は、全日休業日に含みます。

＜ポイント＞
・支給単位期間の実日数（歴日数）が３１日の場合→全日休業日は「２１日」必要
・支給単位日数が実日数（歴日数）が３０日の場合→全日休業日は「２０日」必要
・支給単位日数が実日数（歴日数）が２９日の場合→全日休業日は「１９日」必要
・支給単位日数が実日数（歴日数）が２８日の場合→全日休業日が「１８日」必要

＜PLUS＞
育児・介護休業終了等により、１か月に満たない支給単位期間については、就業していると認められる日数が１０日以下であるとともに、全日休業日が１日以上であれば、要件を満たします。

平成２４年４月１日以降に行う育児休業給付金又は介護休業給付金の支給申請について適用