ワークライフバランスの森

［平成22年4月］

雇用保険の育児休業給付制度が変わります。
平成２２年４月１日と６月３０日に、以下のとおり施行されます。

「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合され、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されます。
（１）対象者
対象は、平成２２年４月１日以降育児休業を開始した人です。
（２）育児休業給付金の給付率は、当分の間、休業開始時賃金月額の５０％です。
休業開始時賃金月額とは、「休業開始時賃金日額×支給日数」をいいます。

育児・介護休業法改正により創設される「パパ・ママ育休プラス制度」に対応し、給付金制度も変更されます。

（１）パパ・ママ育休プラス制度（父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）の利用により育児休業を取得する場合には、以下のいずれにも該当する場合は、一定の要件を満たすと、子が１歳２か月に達する日の前日までの間に、最大１年まで育児休業給付金が支給されます。

（a）育児休業開始日が、１歳に達する日の翌日以前である場合
（b）育児休業開始日が、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある当該者も含みます）が、取得している育児休業期間の初日以後である場合
（c）配偶者が当該子の１歳に達する日以前に育児休業を取得していること
※上記（b）、（c）の配偶者の育児休業には、配偶者が、国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。
※父の休業の場合は、育児休業給付金を受給できる期間の上限は１年間となります。母の休業の場合は、出産日（産前休業の末日となります）と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて１年間が上限となります。

（２）配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能になります。

※配偶者の育児休業には、配偶者が、国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。