ワークライフバランスの森

2018年6月29日の参院本会議で、投票総数235、賛成164、反対71で働き方関連法が成立しました。労働基準法やパートタイム労働法など計8本の法律が一括で改正されます。日本の労働慣行は大きな転換点を迎えることになります。

働き方改革関連法は、2019年4月から順次行われることになりました。
大企業と中小企業では施行時期が異なる項目もありますので注意が必要です。

＊上記の同一労働同一賃金は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正、その他は労働基準法の一部改正により実施されます。

改正法には、施行時期をはじめ、経営への圧迫等中小企業への配慮が盛り込まれました。しかし、企業の規模にかかわらず、経営戦略として自主的に働き方改革を進めている企業が増えています。働き方改革の取組が遅れると、企業格差や人材の採用や定着にも影響がでる可能性があります。
　労働法制の変更だけで、生産性向上が実現するわけはありません。業務内容、業務プロセス、評価と処遇のあり方など、働き方そのものを見直し、真の「働き方改革」を進めましょう！

更新日：2018年7月9日
更新日：2020年1月14日