働き方改革関連法成立

働き方改革関連法が成立しました

2018年6月29日の参院本会議で、投票総数235、賛成164、反対71で働き方関連法が成立しました。労働基準法やパートタイム労働法など計8本の法律が一括で改正されます。日本の労働慣行は大きな転換点を迎えることになります。

2019年4月より順次施行

働き方改革関連法は、2019年4月から順次行われることになりました。
大企業と中小企業では施行時期が異なる項目もありますので注意が必要です。

主要項目

2019年4月施行
  • フレックスタイム制の拡大(労基法一部改正)
  • 産業医の権限強化(安衛法一部改正)
  • 勤務間インターバルの努力義務(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法一部改正)
  • 有給休暇の付与義務(労基法一部改正)   等
項 目 施行時期
同一労働同一賃金 大企業 2020年4月
中小企業 2021年4月
残業時間の上限規制 大企業 2019年4月
中小企業 2020年4月
脱時間給制度 大企業 2020年4月
中小企業 2020年4月
中小企業の割増賃金率引上げ
中小企業 2023年4月

*上記の同一労働同一賃金は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正、その他は労働基準法の一部改正により実施されます。

真の働き方改革を!

改正法には、施行時期をはじめ、経営への圧迫等中小企業への配慮が盛り込まれました。しかし、企業の規模にかかわらず、経営戦略として自主的に働き方改革を進めている企業が増えています。働き方改革の取組が遅れると、企業格差や人材の採用や定着にも影響がでる可能性があります。
 労働法制の変更だけで、生産性向上が実現するわけはありません。業務内容、業務プロセス、評価と処遇のあり方など、働き方そのものを見直し、真の「働き方改革」を進めましょう!

会社

更新日:2018年7月9日
更新日:2020年1月14日

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