同一労働同一賃金ガイドライン案
同一労働同一賃金ガイドライン案とは
正規と非正規の間にある基本給・手当・福利厚生などの差に関して、
- 典型的な事例として整理できるものについては、「問題とならない例」、「問題となる例」として例示がされています。
- 具体例として整理されない事項については、各社の労使で個別具体の事例に応じて議論していくことが望まれるとされています。
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※今後、法律に根拠を持つガイドラインに格上げされる予定です。最新の働き方改革関連法案の情報にご注意ください。
企業に求められていること
正社員だけに手当を支払う説明がつかない場面が増え、手当の整理・統廃合等が進む可能性があります。また、待遇さについて、従来よりも明確な説明が求められる可能性があります。主観的・抽象的な説明では足りず、職務内容の違いを客観的・具体的な実態に照らして、その理由を説明することが求められます。
更新日：2017.10.2
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