<新型コロナウイルス関連>

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

【助成金の対象期間の延長について】
令和2年12月28日改正により、助成金の対象期間が延長されました。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

妊婦

助成金の対象

令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、
下記の1~3の全ての条件を満たす事業主が対象です。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に(※)
3. 当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
(※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間)

※厚生労働省HPで、受給要件を必ず確認してください。

助成内容

対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)

申請期間

令和2年6月15日から令和3年5月31日まで
*雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の2種類あり
*事業所単位ごとの申請

周知資料例

助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。

1.有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること
2.年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
3.休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の6割以上とすること

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最終更新日:2021.1.6

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