社労士業務内容 - ワークライフバランスの森

就業規則は、労働基準法により常時１０人以上の労働者を使用する事業主に作成・届出が義務付けられています。

作成・提出義務がなくても、できるだけ早い時期に会社のルールを体系化しておくことはとても大切です。社員は、社内ルールがきちんと整備されていることで、安心して働くことができます。また、雇用の流動化により、さまざまな考え方や経験を持った社員が入社してきます。社内に心地よい風を吹かせてくれるというメリットもありますが、外からの風がいらぬトラブルに発展することも少なくないのです。

メンタルヘルス対応型就業規則、休職者職場復帰プログラム、育児介護休業対応型就業規則等、貴社の強化したい部分をお聞かせください。貴社にフィットした就業規則や規定類をご提案いたします。

就業規則の作成・変更後は、全社員にその内容を周知する必要があります。社員向けの説明会開催までしっかりサポートします。

労働者の権利意識が強まり、裁判や労働審判が起こるケースも少なくありません。しかし、裁判は時間もお金も労力もかかります。さらに、会社と社員が傷つけあうことにもなりかねません。裁判によらないで、会社と社員双方の話し合いによって、あっせんや調停などの手続によって紛争の解決を図ります。これは、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」に基づき、社会保険労務士の中でも、特定社会保険労務士のみ対応することができます。

社会保険や労働保険の手続きでは、労働基準監督署、日本年金機構、ハローワークや全国健康保険協会（協会けんぽ）等に対して、多岐にわたる書類を作成して提出する必要があります。
弊所では、役所に提出すべき社会保険・労働保険関係の書類を貴社に代わって迅速・確実・丁寧に処理します。

会社を設立し、社員を雇用すると、会社としての労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（厚生年金保険・健康保険）等の様々な手続きが必要となります。

労働条件通知書（雇用契約書）の作成・社員への労働条件や就業規則の説明等、
入社時のオリエンテーションもしっかりサポートします。

自治体などを通じて、年金相談会を実施しています。

※その他、ご希望に応じてオーダーメイドの研修・セミナーを承ります。
研修の目的・内容、対象者等のご希望をお聞かせください。

ご対面での相談をお願いしております。
遠方のお客様は臨機応変にご対応させていただきますのでご遠慮なくご相談ください。