※こちらは人事・労務(社労士業務)のアドバイザリー報酬です。
働き方改革コンサルティングや講演フィーは異なります。コンサルティングや講演等のご依頼は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
当事務所の標準アドバイザリー契約報酬(社労士報酬)です。
主な内容は、法改正を含む人事・労務の基盤の強化に必要なアドバイスをメインとします。
従業員数や契約内容により異なりますので、お客様とのご相談により、最終的に決定します。目安としてお考えください。
月額報酬(税込) | |
---|---|
10人以下 | 55,000円 |
11人~50人 | 77,000円 |
51人~80人 | 110,000円 |
81人~100人 | 165,000円 |
101人~200人 | 220,000円 |
201人~300人 | 275,000円 |
301~500人 | 330,000円 |
501人以上 | 協議の上、決定 |
報酬(税込) | |
就業規則の作成 | 330,000円〜 |
就業規則の整備(一部改訂・全面改訂) | 協議 |
作成された就業規則の監修 | 220,000円〜 |
就業規則の簡単な見直し | 77,000円〜 |
就業規則の簡単な法令のチェック | 55,000円〜 |
育児休業・介護休業規程作成 | 165,000円〜 |
育児休業・介護休業規定の整備(一部改訂・全面改訂) | 協議 |
その他諸規程作成・整備 | 協議 |
※原則として、上記報酬基準に加えて、コンサルティング報酬(33,000円(税込)~/月)を加算させていただきます。
相談料:1時間 22,000円(税込)
※原則として、ご紹介がある場合とさせていただきます。
※手続きが発生する場合には、別途手続報酬がかかります。
※対面もしくはオンライン面談を選択いただけます。
※対面(出張相談)の場合は、出張地域に応じて交通費がかかります。
その他の人事・労務コンサルティング報酬は内容により異なります。
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